韓国ではソウル市長に朴元淳（パク・ウォンスン）氏が就任以来、社会的経済の推進を積極的に展開しています。ソウル市は「協同組合活性化支援条例」や「社会的経済基本条例」を制定し、人々のつながり（協同的連帯）や環境保全と持続性を重視する自治体政策を着実に推進しています。また、文在寅大統領誕生後、韓国政府も社会的経済を推進する方向に動き出しました。

「社会的経済」は世界で10億人が実践しているともいわれています。自由主義的な価値観や競争原理に対し、人間らしい持続可能な社会を構築する方法として社会的経済や協同組合の取り組みが重要性を増しています。

　朴元淳氏は学生時代に民主化闘争を経験し、人権派弁護士でとして活動してきました。市長になる前は、腐敗政治家の告発や市民側からの政策提言を行ってきた「参与連帯」の発起人、事務局長として関わっています。一貫して独裁政治や腐敗政治の阻止、財閥規制、誠実で人間らしく生きることができる社会を実現するための政治的民主主義の基盤づくりを行ってきました。

　また、政策シンクタンク財団「希望製作所」を創設し、「美しい財団」（美しい店）では社会的経済組織の運営も行っています。

　「希望製作所」ではスタッフに洪城郡のプルム学校（日本との関係が深い無教会派の農業技術学校）やその卒業生の地域企業（マウル企業）の研修体験も行っています。ここでの出会いも市長就任後の「社会的経済基本条例」などの制定にインパクトを与えていたかもしれません。

　7月7日は、朴元淳ソウル市長の誕生と社会的経済へのイニシアティブ、ソウル市の「社会的経済基本条例」の意義やソウル市の政策展開、そして、文在寅大統領誕生以降の経過や今後の展望を語っていただきます。